「教員に保険はいらない」ウソ？ホント？絶対必要な人の共通点とは

レナ

教員に保険がいらないってホントかな？
今入っている保険はどうしたらいい？

実は、教員には民間企業のサラリーマンと比べて手厚い公的保障があるので、医療保険の優先度が低いケースが多いんです。

ただし、「完全に不要」とは言い切れません。

この記事では、教員の休暇制度・健康保険制度を整理したうえで、どんな場合に保険が必要になるのかを条件別に解説していきますね。

教員がよく利用する教職員共済・ジブラルタの教弘保険・民間保険の比較は以下の記事からご覧いただけます。参考にしてください。

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教員の休暇制度と健康保険制度

教員はもし病気やケガをしたり働けなくなった場合の保障がそもそも手厚く、退職するまで健康保険制度「公立学校共済組合」の組合員としてさまざまな給付金を得られます。

民間企業のサラリーマンと比較しながら見ていきましょう。

病気やケガで仕事を休んだときの保障（給付金）

教員が病気やケガで働けなくなった場合、以下のような流れで給付が受けられます。

もし教員が病気やけがで働けなくなった場合、90日間（症状などによって180日間）は「病気休暇」が適応されます。

給与全額支給

その後、病気休暇を超えてなお働けない期間が続く場合には「病気休職」という形で最長3年間取得できます。

給与8割支給（※給付金は病気休暇（90日）経過後～最初の1年間まで）

病気休職１年経過後からは、1年6か月の間「傷病手当金」が支給されます。

給与3分の2支給

（傷病手当金はサラリーマンも同じです）

そしてなんと、教員の場合は1年6か月にプラスして「附加金」をさらに6か月間受け取れます。

つまりこれらを合計すると、

病気休暇＋病気休職＋傷病手当金＋附加金＝３年間（傷病手当金以外はすべて教員だけ！）

教員が病気やけがで働けなくなったときでも、3年間は解雇されない＆収入が途切れないということです。

レナ

民間だと休職=即収入減になることが多いから、教員の制度は本当に恵まれていますね

医療費が高いときの保障（給付金）

医療費が高額になってしまった場合には、健康保険制度の「高額療養費」が支給されます。

ここまではサラリーマンも同じ

レナ

教員の場合はこの高額療養費に加えて、「一部負担金払戻金」という給付金があります。

仕組みはこんな感じです↓

一部負担金払戻金のしくみ

窓口での自己負担は医療費全体の3割
高額療養費の支給がある
さらに25,000円を超える分が「一部負担金払戻金」として戻ってくる

結果・・・実質負担額は最大25,000円！

しかも自動給付なので申請不要。25,000円を超えた分が後日口座に振り込まれます。

万が一病気やケガで医療費が高額になってしまっても、25,000円なら貯蓄から出せるという方も多いのではないでしょうか？

都道府県ごとの互助会でも独自の給付金システムが存在するので、受け取れるお金がとても多いことがわかります。

教員に医療保険が必要となるケース2つ

ここまで読んで「じゃあ医療保険って完全に不要なんじゃない?」って思いますよね。

確かに、公的保障だけで十分なケースも多いです。

でも、以下のような場合は医療保険の必要性を検討する余地があります。

貯蓄が少ない家庭
子どもが小さい家庭

教員に医療保険が必要なケース

教員の健康保険制度でもカバーしきれないのが、以下のような保険診療外の費用です。

治療にかかる費用

先進医療
抗がん剤（国内未承認のもの）

など

その他の費用

差額ベッド代
入院にかかる食事代
家族のお見舞いにかかる交通費

など

ただし、日本人の平均医療費は年間35万円（自己負担は原則3割のため約11万円）というデータがあります。
（厚生労働省ー令和元(2019)年度国民医療費の概況より）

「1年で11万円なら貯金から出せる！」
と思える方は十分な貯蓄ができているので、医療保険に入る必要はありません。

「それでもやっぱり心配……」
という方は保険で備えておきましょう。

例えば入院日額3,000円の保障が欲しいなら、保険料1,000円程度の掛け捨て保険が便利です。

また医療保険の他に、自分が一家の大黒柱である場合は、遺された家族のために「死亡保障」をつけておくと安心です。

ただし国民年金の被保険者がなくなると国から遺族年金がもらえるので、完全に収入が断たれるわけではありません。

遺族年金とは

被保険者（あなた）が亡くなったときに、その遺族が受け取れる年金
配偶者＋子ども（18歳未満）の分がもらえる
年間777,800円＋子ども一人あたり223,800円は全員一律
さらに生前の給与の額（平均標準報酬額）によって、年間およそ40万円がもらえる

※2022年度価額

例えば
・30代正規教員
・妻、子ども2人（18歳未満）
・毎月の給与35万円

の場合は、月々約13万円を受け取れます。

最低限の葬式やお墓などの死亡整理費用・遺族の当面の生活費の分「死亡保障」をつけておくと安心です。

レナ

じゃあどんな保険に入ればいいのかな？

教員が加入しておくと安心な保険（保障）4つ

さて次に、教員が加入しておくとさらに安心できる保障を4つ紹介します。

すでに保険に加入している方は、今一度
▶自分が保険をかけすぎていないか
▶保険料をムダにしていないか
を確認してみましょう。

残された家族のために備える保険

①死亡保障

さっき説明した通り、遺族年金でカバーしきれない部分を補う保障です。

子どもが小さい家庭や、住宅ローンがある家庭だと検討する価値がありますね。

高額な医療費に備える保険

②がん保険

教員の自己負担は最大25,000円ですが、これはあくまでも保険診療の費用の話。

国内未承認の抗がん剤などを使用する場合には全額自己負担になってしまいます。

「とにかくいろいろな治療を試してでも治したい！」という方だけ、がん保険に入るといいかなと思います。

ちなみに日本人が生涯で何らかのがんにかかる確率は男性で63％、女性で47％です。
（国立研究開発法人国立がん研究センターがん対策情報センター調べ）

がん治療で「先進医療も受けたい！」という方は、次の先進医療特約を付けるといいですよ。

③先進医療特約

先進医療を受けると高額な技術費用がかかりますが、保険診療外のため全額自己負担になってしまいます。

FOLFIRINOX療法（胆道がん）	55万円
水素ガス吸入療法（心停止後症候群）	70万円
陽子線治療（根治切除が可能な肝細胞がん）	160万円
重粒子線治療（直腸がん）	316万円
ニボルマブ静脈内投与及びドセタキセル静脈内投与の併用療法	368万円