【2026年版】教員の損しない保険の選び方｜共済・教弘・民間を目的別におすすめ

教員の保険について調べると「手厚い制度があるから不要」という意見と「万が一に備えて加入すべき」という意見が混在していて、結局どうすればいいのか迷ってしまいますよね。

この記事では、教員の公的保障の仕組みを整理したうえで、医療保険・教弘保険・その他の保障について「どんな場合に必要か」を条件別に解説します。

まず知っておきたい：教員の公的保障の仕組み

教員が保険を考える前に、まず知っておきたいのが「すでに持っている保障」です。

民間企業のサラリーマンと比べて、教員の公的保障はかなり手厚く設計されています。

高額療養費制度

医療費が高額になった場合、一定の自己負担額を超えた分が払い戻される制度です。

これは教員に限らず、すべての健康保険加入者が使える制度ですが、教員の場合はさらに次の制度が上乗せされます。

一部負担金払戻金（共済組合）

教員が加入している共済組合には「一部負担金払戻金」という独自の制度があります。

これにより、1か月の医療費がいくらになっても、窓口での自己負担額は実質25,000円を超えない仕組みになっています（保険診療の場合）。

たとえば手術や入院で医療費が100万円かかったとしても、実際に支払うのは25,000円で済むケースが多いということです。

遺族共済年金の考え方

教員が在職中に亡くなった場合、遺族には遺族共済年金が支給されます。

配偶者や子どもがいる場合、年間で数百万円規模の給付が受けられるため、死亡保障を考える際の前提条件として押さえておきたい制度です。

休職時の給与・傷病手当の仕組み

病気やケガで休職した場合、以下のような給与保障があります。

• 90日まで：給与全額支給
• 90日～1年：給与の80％支給
• 1年～：傷病手当金（給与の約2/3）

民間企業の場合、休職=即収入減となるケースが多いですが、教員の場合は一定期間は収入が大きく減らない設計になっています。

「教員には保険がいらない」本当の理由｜絶対必要な人の共通点とは

教員に医療保険は必要？不要？結論は「条件次第」

ここまで読んで「じゃあ医療保険はいらないのでは？」と思った方もいるかもしれません。

実際、制度だけで十分カバーできるケースも多いです。

ただし、以下のような条件に当てはまる場合は、医療保険の必要性を検討する余地があります。

貯蓄が少ない場合

一部負担金払戻金があるとはいえ、窓口で一時的に立て替える必要があるケースもあります。

また、保険診療外の費用（差額ベッド代、お見舞いの交通費など）は自己負担です。

貯蓄が50万円未満など、急な出費に対応しにくい状況であれば、最低限の医療保険（入院日額3,000円程度）を検討する選択肢もあります。

家族がいる場合

配偶者や子どもがいる場合、休職中の収入減が家計に与える影響は大きくなります。

特に住宅ローンや教育費の支払いが重なる時期は、収入の80％でも厳しいと感じるケースがあるかもしれません。

その場合、医療保険よりも「就業不能保険」を検討する方が合理的なケースもあります。

不安を軽減したい場合

制度を理解していても「それでも心配」という気持ちは否定できません。

不安が強いまま過ごすよりも、月々1,000円～2,000円程度の掛け捨て保険で安心を買うという考え方もあります。

ただし、その場合も「何に対する不安か」を明確にしたうえで、過剰な保障を付けないことが重要です。

さらに詳しく知りたい方は、以下の記事で「医療保険が不要と言われる理由」を制度ベースで解説しています。

→ 「教員には保険がいらない」本当の理由｜絶対必要な人の共通点とは

ジブラルタ生命「教弘保険」は実際どうなのか？

教員の保険を考えるとき、必ず出てくるのが「教弘保険（ジブラルタ生命）」です。

学校に営業が来ることもあり、特に新任の頃に「とりあえず」で加入している方も多いのではないでしょうか。

教弘保険の特徴

教弘保険は、日本教育公務員弘済会（日教弘）とジブラルタ生命が提携して提供している保険です。

平成30年度の加入者数は全国で54.8万人。日教弘の会員数が約60万人とされているため、会員の大部分が加入していると推測されます。

保険の種類も医療保険・終身保険・米ドル建て保険など幅広く、学校という場で加入できる安心感があります。

向いている人

• 学校で直接相談できる環境が欲しい人
• 教職員向けに設計された保険を希望する人
• すでに加入していて、内容に納得している人

向いていない人

• 複数の保険会社を比較したうえで選びたい人
• オプション（特約）が多く、保険料が割高になっているケース
• 退職後も同じ保険料で継続したい人

教弘保険がすべて悪いわけではありませんが、「学校で勧められたから」「みんな入っているから」という理由だけで加入している場合は、一度内容を確認する価値があります。

教弘保険のデメリットや見直しポイントについては、以下の記事で詳しく解説しています。

→ 教弘保険はもう古い！知らないと損する驚愕のデメリット

教員には教職員共済がおすすめな理由

教職員共済という選択肢もある

教員であれば、教職員共済の医療共済「トリプルガード」という選択肢もあります。

教弘保険と混同されやすいですが、別の団体が運営する共済制度です。

教職員共済の特徴

教職員共済は、非営利の共済組合が運営している保険です。

最大の特徴は 保険料の安さ と 口数制で自由にカスタマイズできる柔軟性 です。

保障内容	1口あたりの月額保険料
死亡保険金100万円	81円
入院日額1,000円	131円
女性特有疾病のとき入院日額1,000円	80円
手術一時金(4万・2万・1万)	141円
先進医療(最高1,000万円)	82円(口数なし一律)
がん一時金20万円	225円

※40歳以下の場合

たとえば「死亡保障3,000万円(30口)+入院日額1,000円(1口)」という設計なら、月額2,561円 で加入できます。

最低保険料の設定もないため、「入院日額1,000円だけ」なら月131円という選択も可能です。

向いている人

• 最低限の保障を低コストで持ちたい人
• 退職までの期間が長い人(20代〜30代)
• 必要な保障だけを選びたい人

向いていない人

• 退職後も同じ保険料で継続したい人
• 複数社を比較したうえで選びたい人
• 口数制の仕組みが分かりにくいと感じる人

教職員共済は教職員のための共済なので、退職後は保険料が割高になる のがデメリットです。

そのため、「一生涯同じ保険料で継続したい」という場合は、別の保険を検討する方が合理的です。

教職員共済の詳しい評判やデメリットについては、以下の記事で解説しています。

教職員共済「トリプルガード」はアリ？評判とデメリットを教えます！

教員の保険で本当に考えるべき保障はこの3つ

医療保険や教弘保険について整理してきましたが、教員が保障を考えるときに本当に優先すべきは以下の3つです。

① 死亡保障

配偶者や子どもがいる場合、万が一のときに遺族の生活を支える保障です。

遺族共済年金があるとはいえ、住宅ローンや教育費を考えると、追加の死亡保障が必要なケースもあります。

② 就業不能保障（メンタル含む）

近年、教員の休職理由で増えているのが「精神疾患」です。

共済の制度である程度カバーされるとはいえ、長期化すると収入減が続きます。

医療保険よりも、休職時の収入減をカバーする「就業不能保険」や「収入保障保険」の方が、教員にとっては実用的なケースが多いです。

③ 医療保障

一部負担金払戻金があるため、優先度は①②より低いと考えられます。

ただし、貯蓄が少ない・家族が多いなどの理由で不安がある場合は、最低限の保障（入院日額3,000円程度）を検討する余地があります。

判断を迷ったときのチェックリスト

ここまで読んでも「結局自分はどうすればいいの？」と迷う方もいると思います。

以下のチェックリストで、あなたの状況を整理してみてください。

簡易分岐チャート

Q1. 貯蓄は100万円以上ありますか？

• YES → 医療保険は不要または最低限でOK（次へ）
• NO → 医療保険（入院日額3,000円程度）を検討

Q2. 配偶者や子ども、住宅ローンがありますか？

• YES → 死亡保障・就業不能保障を優先検討
• NO → 死亡保障は不要または最低限でOK

Q3. 休職・メンタル不調のリスクに不安がありますか？

• YES → 就業不能保険を検討
• NO → 医療保険は最低限でOK

Q4. 現在、教弘保険に加入していますか？

• YES → 保険料と保障内容を一度確認する
• NO → 複数社比較したうえで判断

自分で判断しきれない場合の整理の仕方

ここまで読んで「自分のケースが複雑で判断できない」「数字だけ見ても実感がわかない」という方もいると思います。

その場合、保険代理店の無料相談を"営業の場"ではなく"整理の場"として使うという選択肢もあります。

「資料請求」と「無料相談」の違い

項目	資料請求	無料相談（代理店）
個人情報の渡し先	保険会社に直接	代理店（複数社比較前提）
営業の頻度	各社から連絡が来る	担当者1名
断りやすさ	断りにくい	断り方も含めて相談可

無料相談のメリット・デメリット

だからこそ、次の「見極め質問」を使ってください。

相談先の選び方：FP見極め質問リスト

初回面談で必ず聞くべき5つがこちらです。

1. 「教員の一部負担金払戻金を前提にした設計はできますか？」
2. 「医療保険を"薄くする"提案もしてもらえますか？」
3. 「断る場合のフローを教えてください」
4. 「何社の保険を扱っていますか？」
5. 「手数料の仕組みを教えてください」

これに誠実に答えられるFPなら、相談の価値があります。

教員に強い保険代理店3選

保険のプロがマンツーマンで、それぞれのご家庭にピッタリの保険を、40社以上の保険会社の中からオーダーメイドしてくれます。

特にジブラルタさんの教弘保険に入っている場合は、保険料が大幅に節約できる可能性が高いので、一度相談されてみるのをおすすめします。

教員におすすめの保険代理店3社については、以下の記事で詳しく比較しています。

→ 教員におすすめの保険相談3社ランキング徹底比較

まとめ：判断に必要な情報は揃いました

ここまで読んでいただければ、教員の保険について制度を前提に考える材料は揃ったと思います。

正解は一つではありません。

自分で判断できる方は、ぜひこの情報をもとに動いてください。

判断に迷う方や、数字を見ても実感がわかない方は、「整理の場」として無料相談を使うのも選択肢です。

どちらを選ぶにしても、この記事が判断の助けになれば幸いです。

あわせて読みたい おすすめの保険相談3社ランキング徹底比較

教員の保険についてFAQ

教員の保証制度について

Q1. 教員は本当に保険が不要なんですか？

A. 「完全に不要」とは言い切れません。教員には一部負担金払戻金などの手厚い制度がありますが、以下のケースでは保険の必要性を検討する余地があります。

• 貯蓄が100万円未満
• 配偶者・子どもがいる
• 住宅ローンがある
• メンタル休職のリスクに不安がある

制度でカバーできる範囲と、できない範囲を整理したうえで判断することが重要です。

Q2. 一部負担金払戻金があれば医療保険はいらないですよね？

A. 保険診療であれば自己負担は最大25,000円で済むため、医療保険の優先度は低いと考えられます。

ただし、以下の費用は対象外です。

• 差額ベッド代
• 先進医療の技術料
• 家族の交通費・宿泊費

これらをカバーしたい場合は、最低限の医療保険(入院日額3,000円程度)を検討する選択肢もあります。

教弘保険・共済について

Q3. 教弘保険と教職員共済の違いは何ですか?

A. 以下のように運営主体と特徴が異なります。

項目	教弘保険	教職員共済
運営	ジブラルタ生命(日教弘と提携)	非営利共済組合
保険料	やや割高になるケースあり	格安
退職後	継続可能	保険料が上がる
加入方法	学校経由・営業	自分で申込

どちらが良いかは、退職までの期間や求める保障内容によって変わります。

Q4. 教弘保険に入っていますが、見直した方がいいですか？

A. 以下に当てはまる場合は、一度見直しを検討する価値があります。

• 「みんな入っているから」という理由で加入した
• 保障内容を把握していない
• 月々の保険料が1万円を超えている
• 複数のオプション(特約)がついている

保険料が大幅に節約できる可能性があるため、無料相談などで比較してみることをおすすめします。

Q5. 教職員共済は退職後どうなりますか？

A. 退職後も継続は可能ですが、保険料が割高になります。

そのため、以下のいずれかの対応が必要です。

• 退職前に別の保険に切り替える
• 退職後は公的保障+貯蓄で対応
• 民間の終身保険に加入しておく

「一生涯同じ保険料」を希望する場合は、教職員共済は向いていません。

保険の見直しについて

Q6. 保険の見直しはいつするのがベストですか？

A. 以下のタイミングがおすすめです。

• 結婚・出産などライフステージが変わったとき
• 住宅ローンを組んだとき
• 昇給・昇格で収入が変わったとき
• 保険料の支払いが負担に感じたとき

ただし、「見直そう」と思ったときが一番良いタイミングです。保険料は毎月かかるものなので、放置すると年間数万円〜数十万円の損になります。

Q7. 保険の無料相談って本当に無料ですか?なぜ無料なんですか？

A. 本当に無料です。理由は、保険代理店が保険会社から手数料を受け取るビジネスモデルだからです。

相談者が保険に加入した場合のみ、保険会社から代理店に手数料が支払われる仕組みなので、相談自体は何度でも無料で受けられます。「相談=契約」ではありません。

Q8. 無料相談で強引に勧誘されませんか?

A. 近年は強引な勧誘は減っています。ただし、担当者の質に差があるのも事実です。

以下の質問を初回面談で聞いて、誠実に答えられるかを確認してください。

• 「教員の一部負担金払戻金を前提にした設計はできますか?」
• 「断る場合のフローを教えてください」

これに明確に答えられないFPは避けた方が良いでしょう。

Q9. 資料請求と無料相談、どちらが良いですか？

A. 無料相談をおすすめします。

理由は以下の通りです。

項目	資料請求	無料相談
個人情報	各保険会社に渡る	代理店1社のみ
営業	複数社から連絡	担当者1名
比較	自分で比較必要	横並びで比較可能

資料請求は会社によっては営業電話が鳴りやまなくなるリスクがあるため、注意が必要です。

Q10. 保険に入らないという選択肢もありですか？

A. 以下の条件を満たしていれば、「入らない」という選択もありです。

• 貯蓄が300万円以上ある
• 配偶者・子どもがいない(または配偶者も正社員)
• 住宅ローンがない
• 公的保障の仕組みを理解している

教員の公的保障は手厚いため、貯蓄と制度でカバーできるケースも多いです。ただし、「不安を軽減したい」という心理的な理由で最低限の保険に入るのも、一つの選択肢です。

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